会社設立・定款作成(石川県金沢市)

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行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市周辺地域での定款作成など会社設立のお手伝いをしています。

 

会社の設立

設立の手続

会社設立の手順は、下記のとおりです。

  1. 定款の作成
  2. 出資金の払い込み
  3. 設立登記

出資金の払い込みは、発起人の銀行口座へ振り込みを行ないます。かつては必要であった銀行の「保管証明」は不要になり、 振込をした通帳のコピーを添付した「払い込みがあったことを証する書面」を自分で作成します。

資本金の下限は1円からとなっていますので、昔に比べて設立はしやすくなっています。ただし、いったん確定した資本金は任意に減額することができず、株主総会の特別決議などが必要になります。

登記申請日が会社の設立日になります。

株式会社

株式会社は会社として最もポピュラーな形態で、株式を発行して、株主から会社の運営資金を集めることができるものです。

株式会社では、会社の所有者は経営者ではなく株主とされます。会社への出資割合に応じて、経営に口を出すことができる割合が決まるのです。

とは言っても、小規模企業では株式は社長が100%所有するか、出資後に親族や役員に分けるくらいが一般的で、株主に出資してもらうというパターンは少ないです。最初から、「将来は上場しよう」と思う経営者は少ないでしょう。

会社法の改正で有限会社がなくなり、以前と違って取締役3名・監査役1名も必要なくなったため、1人で設立することができるようになりました。上述のように資本金も1円からで設立できます。

そのため、株主を募るつもりのない ほとんどの創業者が株式会社という形を選ぶことになっています。

持分会社

株式会社以外に、持分会社という形の会社があります。

持分会社には、合名会社・合資会社・合同会社がありますが、その中でも最も多く利用される形態が合同会社(LLC)です。

合同会社では、各社員が出資をします。ですので、株式会社とは違い、会社は社員の所有とすることができます。また、 社員の出資比率によらず、定款に記載することで配当金の配分をすることができます。

合同会社では、下記のように 会社設立にかかる費用も少なく、メリットもあるのですが、株式会社に比べ、やや信用度が下がる印象があることがデメリットです。また、持分の譲渡には全社員の承諾が必要なため、M&Aで売却することが難しくなります。

定款の作成と設立費用

定款の作成

定款は会社の根本となる規則のことです。発起人が作成します。定款は、 公証人の認証を受けてはじめて効力を生じます。ただし、定款の変更には公証人の認証は必ずしも必要ではありません。

定款には絶対的記載事項、相対的記載事項、任意的記載事項があります。

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、必ず定款に記載しなければならず、記載しなければ定款自体が無効になるものです。

  • 会社の目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
  • 発起人の氏名または名称および住所
  • 発効可能株式総数

相対的記載事項

相対的記載事項とは、記載しなくても定款の効力には問題ないが、記載がないとその項目の効力に効力が生じないものです。

  • 現物出資
  • 財産引受け
  • 発起人の報酬その他の特別の利益
  • 利益設立費用

任意的記載事項

任意的記載事項は記載しなくても効力があるが、記載によって明確化したいものです。一度記載すると、定款変更の手続なしでの変更はできなくなります。

会社設立の費用

会社設立のための費用は、24万円+α掛かります。

  • 公証人の手数料:5万円
  • 印紙代:4万円
  • 謄本発行手数料:数千円
  • 登録免許税:15万円(または資本金の1000分の7の高いほう)

この点、定款認証を電子定款で行なう場合は、印紙代4万円が不要になります。行政書士に依頼すると、この4万円が不要になる場合が多いです。

また、合同会社の場合には公証人の手数料は不要で、登録免許税も6万円となるので、安価に定款を作ることができます。

行政書士事務所ヒュースターへの依頼

弊所に依頼いただいた場合には、下記のような報酬で行なうことができます。

定款の作成:30,000円

定款の変更:15,000円

定款の認証:20,000円(公証人手数料・印紙代が別途必要です)

会社の設立登記:提携の司法書士に依頼しますので、費用が別途必要です。

なお、創業支援パックを利用した場合の料金はこちら>>創業支援

 

 

石川県金沢市周辺地域での会社設立のご相談は、行政書士事務所ヒュースターにお任せください。

 

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