事業承継(石川県金沢市)

shokei

行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市地域での事業承継に関する手続きをさせていただいております。

事業承継をお考えの方へ

後継者不在による廃業

帝国データバンクの2018年の調査において、経営者が80歳代以上の会社で「後継者不在」が33%、70歳代で42%とする結果が出ています。

また、日本政策金融公庫総合研究所の調査によると、60歳代の経営者の約半数が、自分の代で廃業する予定だと回答しているのです(法人で3割、個人事業主で7割)。これらの企業のうち、3割以上は優れた業績を残している企業・個人であるということのようです。

これらの自分の代で廃業しようとしている企業のうち、廃業予定の理由の28.6%が後継者不在によるものに分類されています。

帝国データバンクの調査によると、実際に後継者が不在であることによる倒産が全国で毎年300件以上あるようです。これは、全体8,000件超の倒産のうち、4%程度に相当しています。

このように、 黒字の企業が後継者不在のために廃業するというには、日本経済においては非常にもったいない状態が起きているのです。

事業承継に必要な期間

そのような状況を避けるためにも、経営者にも経営者に皆様には、早めに後継者を決めて育成するということをしていただきたいと思います。

事業承継に必要な期間は、 後継者の育成を含めて5~10年程度は掛かると言われております。すでに後継者が決まっており、その了解も得られている場合であっても、交代の時期から3年くらいは必要になってきます。

なぜならば、事業の承継とは、単に役職や株式を渡すということだけではないからです。

承継するものは、人・資産に加えて、「目に見えにくい経営資源」も含みます。目に見えにくい経営資源とは、経営理念や信用、ノウハウ、取引先との人脈など、貸借対照表に載っていない資源のことです。

後継者に承継する前に、これらの目に見えにくい経営資源を磨き上げ、魅力のある会社を渡してあげるということが必要となります。

事業承継の種類

事業承継は、特に中小企業においては、かつては息子を中心とした親族内承継が大部分でしたが、近年では、従業員承継M&Aなどがその割合を増加させています。

従業員承継においては、元の経営者の親族の合意形成や、株式取得のための資金が課題となります。また、従業員が会社を背負う立場になる覚悟は一朝一夕ではできないことなので、そのための対策が必要となります。ただし、M&Aに比べて会社の事情を熟知しているし、社員との連携も取りやすいと言われます。

M&Aの場合には、買収者側は利益を得るという目的が主になりますが、売る側はそれがすべてではありません。 愛着あるわが社の経営理念や従業員を守ってほしいと思うのが当然です。その点で、買収者の本心ややり方を如何に見極めるかが課題になります。

行政書士事務所ヒュースターの支援

ヒュースターでは、 中小企業診断士としての活動も行なっているため、事業の磨き上げを中心に、行政書士として株式の承継などの相続手続、低利子融資のための申請書作成の代行をいたします

その際には、提携している弁護士や司法書士、税理士などと連携をしながら、スムーズな事業承継を実現させます。

掛かる費用については、申し訳ございませんが、内容に応じてお見積りをさせていただければと存じます。

まずは、一歩進むところからスタートです。 初回相談は、無料ですので、とりあえず、お気軽にご連絡ください。

事業承継に関する公的な支援制度など

事業承継ガイドライン

事業承継を行なうにはどのような手続きを踏むとよいかを定めたガイドラインです。事業承継には5つのステップがあり、計画表を作成すべきことなどが説明されているほか、事業承継に関するデータなどが掲載されています。

>>事業承継ガイドライン(中小企業庁)

事業承継税制

後継者が贈与・相続により先代経営者などから取得した株式等につき、都道府県知事の認定を受けて贈与税・相続税の納税猶予が受けられる制度です。兄弟などにも分散した株式を後継者に集める場合にも使用できます。

遺留分に関する民法の特例

後継者が兄弟たちと書面で事前に合意を得ることにより、生前贈与した株式を遺留分の対象外とすることができる制度です。相続によって株式が分散することをあらかじめ防ぐことができます。

金融支援

事業承継に伴う資金需要などに対して信用保証枠の拡大や代表者個人に対する貸し付けを利用できます。

石川県では、平成31年4月から、地域商工業活性化融資に事業承継向けのメニューが追加されました。資産や株式の取得などの設備資金は5千万円、承継後の運転資金は3千万円の融資が受けられます。

経営者保証に関するガイドライン

法人と個人が明確に分離されている場合などに、金融機関が経営者の個人保証を求めないことなどを定めています。

事業承継補助金

事業承継を契機に経営革新や事業転換に取り組む中小企業に対し、設備投資や販路開拓、既存事業の廃業等に必要な経費を一部支援してくれます。

事業引継ぎ支援センター

主にM&Aに関して、買収したい会社(個人)と売却したい経営者をマッチングするなどして、支援しています。

石川県産業創出支援機構内に設置されています。

>>石川県事業引継ぎ支援センター

 

 

石川県金沢市周辺地域での事業承継手続については行政書士事務所ヒュースターにお任せください。

 

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