旅館業許可申請・民泊届出申請の手続代行(石川県金沢市)

bedroom

行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市周辺地域の旅館業許可申請および民泊業届出申請の手続代行をしています。

 

旅館業法

旅館業の種類

旅館業法では、旅館業を3つの形態に分けて定義しています。

  1. 旅館・ホテル営業(2018年改正で旅館営業とホテル営業が統合された)
  2. 簡易宿所営業(宿泊する場所を多数人で共用)
  3. 下宿営業(1か月以上の期間を単位とする)

基本的にはどれも「施設を設け、 宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」とされています。宿泊料を受けない場合(友人を泊めるなど)はもちろん該当しません。

言葉の定義

「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。

「営業」とは「社会性をもって継続反復されているもの」とされています。1回限りの宿泊などは対象外(許可不要)です。

「人を宿泊させる営業」とは、下記に置いて 貸室業と異なります

  1. 部屋も含めた施設の衛生上の維持管理責任が営業者にある
  2. 宿泊者がその施設を 生活の本拠としていないこと

施設要件

旅館・ホテル営業では、客室床面積が1室7㎡以上(ベッドを置く場合は9㎡以上)必要です。

玄関帳場(フロント)は原則必要ですが、宿泊者の安全や利便性の確保ができる場合には、設置しなくても構いません。

※ただし、条例や都道府県の指導で必要になる場合もあります(金沢市では必要です)。

2018年の改正によって、最低客室数や洋室・和室の別、暖房の設置などの基準が廃止されました。

 

簡易宿所営業では、客室床面積が宿泊者10人未満では延床面積1人当たり3.3㎡、10人以上では合計で33㎡以上必要です。

玄関帳場は不要ですが、条例や都道府県の指導で必要になる場合もあります。

 

旅館業法の許可申請手続

事前調査

まず、施設を設置することが可能な地域か、都市計画法の用途地域を確認する必要があります。

周辺に学校や保育園・幼稚園、公園などがないか調査します。

水質汚濁防止法の届出が必要かどうかの確認もします。

また、施設が申請に必要な設備を備えているか、確認しなくてはなりません。

事前準備

旅館業法の許可申請の前に、下記の準備が必要です。

  • 建築基準法の建築確認・・・新規建築はもちろん、すでに建築済みの建物でも適合していることの確認が必要です。
  • 消防法の適合通知書の交付・・・現地立会調査があります。
  • ホテル条例の同意(金沢市の場合)・・・一定期間、お知らせ看板の設置などが必要です。
  • 水質汚濁防止法の届出(金沢市の場合)・・・水質データの提出が必要です。不要になる場合もあります。

許可申請

申請手数料22,000円が必要です。

申請窓口は、金沢市では駅西合同庁舎となりの保健所の衛生指導課になっています。

関連する許認可

ホテルを営業する場合には、その他にも下記のような許認可が必要になるケースもあります。

  • 飲食店営業、乳類販売業、酒類販売業、たばこ小売販売業
  • 喫茶店営業、深夜酒類提供飲食店営業、風俗営業
  • 温泉利用

営業開始

許可が下りたら営業開始です。

簡易宿所の場合でも、「事業所」になります。金沢市では、ごみは「事業系ごみ」として処理が必要です(ごみステーションには出せません)。

許可申請手続に係る報酬

お手持ちの資料を拝見させていただき、お見積りをお出ししますが、概算の金額は以下のとおりです。

・事前調査 5万円(調査の結果、手続に進まなかった場合はいただきません)

・事前準備(建築基準法、消防法、水質汚濁防止法、ホテル条例)15万円(現地立会含む、必要資料は提供ください)

・ホテル・旅館業申請手続 15万円(申請手数料は別途22,000円必要です)

・その他の許認可 必要に応じて各5万円

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)

この制度を利用するにあたっては、旅館業法による簡易宿所営業と比較して、使いやすいほうを使用するように検討してください。

民泊新法の概要

「民泊」には、住宅(戸建住宅・共同住宅)の一部または全部を活用して、旅行者などを宿泊させることをいいます。

これには、旅館業法によるものとは異なる申請が必要になります。旅館業法では「許可申請」で、住宅宿泊事業法では「届出」となっていますが、実質的には許可申請と変わりがありません。

施設の要件

宿泊施設として提供できるのは、下記のいずれかです。店舗などは利用できません。

①現に人の「生活の本拠」として使用されている家屋

②入居者の募集が行われている家屋

③随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋
(「生活の本拠」ではないが、別荘などとして利用されている家屋のこと)

 

施設としては、居室(客室)の床面積が宿泊者1人あたり3.3㎡以上が必要です。

また、台所、浴室、便所、洗面設備を備えている必要があります。

営業の制限など

法律で、営業日数は年間最大180日までとされています。

金沢市の条例では、住居専用地域・工業地域は平日は営業不可とされています(これらの地域は簡易宿所の営業が不可)。

住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者

これらについても登録が義務付けられています。

なお、家主不在型の場合、もしくは家主居住型で居室が6室以上のときは住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。

 

住宅宿泊事業法の届出手続

事前調査

まず、希望する営業日数を満たすことができる地域か、都市計画法の用途地域を確認する必要があります。

水質汚濁防止法の届出が必要かどうかの確認もします。

また、施設が申請に必要な設備を備えているか、確認しなくてはなりません。

事前準備

住宅宿泊事業法の届出の前に、下記の準備が必要です。

  • 消防法の適合通知書の交付・・・現地立会調査があります。
  • まちづくり条例の手続(金沢市の場合)・・・一定期間、お知らせ看板の設置などが必要です。
  • 水質汚濁防止法の届出(金沢市の場合)・・・水質データの提出が必要です。不要な場合もあります。

届出

申請手数料は不要です。

申請窓口は、金沢市では駅西合同庁舎となりの保健所の衛生指導課になっています。

営業開始

許可が下りたら営業開始です。

民泊の場合でも、「事業所」になります。金沢市では、ごみは「事業系ごみ」として処理が必要です(ごみステーションには出せません)。

2か月に1度、行政への定期報告が必要です。住宅宿泊管理者は代行できませんのでご注意ください。

届出手続に係る報酬

お手持ちの資料を拝見させていただき、お見積りをお出ししますが、概算の金額は以下のとおりです。

・事前調査 5万円(調査の結果、手続に進まなかった場合はいただきません)

・事前準備(消防法、水質汚濁防止法、ホテル条例)12万円(現地立会含む、必要資料は提供ください)

・住宅宿泊事業届出手続 15万円

 

 

石川県金沢市周辺地域の旅館業許可申請および民泊業届出申請は

行政書士事務所ヒュースター

にお任せください。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です