運送業(バス・タクシー)の許可申請の手続代行(石川県金沢市)

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行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市周辺地域の旅客運送業(バス・タクシー)の許可申請および各種報告主提出の手続代行をしています。

道路運送法

旅客自動車運送事業の種類

「道路運送法」では、道路運送事業を下記の3つに分けています。

  1. 旅客自動車運送事業
  2. 貨物自動車運送事業
  3. 自動車道事業

貨物自動車運送事業については貨物自動車運送事業で詳細が述べられています。
>>運送業(貨物)許可申請の手続代行はこちらへ

自動車道事業は道路の運営をする側です。

 

ここで旅客自動車運送事業とは、「他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業」と定義付けられ、下記に分類されます。これらに該当する場合に、国土交通省の許可が必要になります。

種類の別内容
一般乗合旅客自動車運送事業乗合旅客を運送(路線バス、乗合タクシーなど)
一般貸切旅客自動車運送事業定員11人以上の自動車を貸し切って旅客を運送
(貸切バス事業)
一般乗用旅客自動車運送事業定員10人以下の自動車を貸し切って旅客を運送
(タクシー事業)
特定旅客自動車運送事業特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送

一般乗合旅客自動車運送事業には、下記の種類があります。

種類の別内容
路線定期運行ルートとダイヤが固定(路線バス、高速バス)
路線不定期運行ルートは固定だが、ダイヤは固定でない
区域運行ルートもダイヤも固定でない(乗合タクシー)

許可要件(一般乗合)

項目概要(一部抜粋・詳細省略)
営業所建築基準法、規模など
事業用自動車乗車定員11人以上など
最低車両数1営業所につき5台以上+予備1台 (路線定期)
1営業所につき3台以上 (不定期・区域運行)
自動車車庫原則として営業所に併設、車両間50cm以上など
休憩・仮眠又は睡眠のための施設原則として営業所又は車庫に併設など
停留所道路法、道路交通法など(路線定期・不定期)
運行計画「いいとこ取り」的運行は不可(路線定期)
管理運営体制専従役員(法令試験合格)、運行管理者整備管理者、事故防止の教育体制など
運転者適切な人数の運転者
資金計画十分な資金があること(具体的な指標あり)
法令遵守法令試験、社会保険等の加入、その他法律遵守など
損害賠償能力保険に加入

なお、区域運行の場合は、営業区域の設定が原則「地区単位」となります。

許可要件(貸切バス)

項目概要(一部抜粋・詳細省略)
営業区域原則、県単位
営業所営業区域内、建築基準法、規模など
事業用自動車大型・中型・小型の区分など
最低車両数3両以上(大型車は5両以上)など
自動車車庫原則として営業所に併設など
休憩・仮眠又は睡眠のための施設原則として営業所又は車庫に併設など
管理運営体制安全統括管理者運行管理者整備管理者、事故防止の教育体制など
運転者適切な人数の運転者
資金計画十分な資金があること(具体的な指標あり)
法令遵守法令試験、社会保険等の加入、その他法律遵守など
損害賠償能力保険に加入

許可要件(法人タクシー)

項目概要(一部抜粋・詳細省略)
営業区域運輸局が定める単位
営業所営業区域内、建築基準法、規模など
事業用自動車リース契約1年以上など
最低車両数 石川県では地域によって5両以上または2両以上
自動車車庫原則として営業所に併設など
休憩・仮眠又は睡眠のための施設原則として営業所又は車庫に併設など
管理運営体制運行管理者指導主任者整備管理者、事故防止の教育体制など
運転者適切な人数の運転者
資金計画十分な資金があること(具体的な指標あり)
法令遵守法令試験、社会保険等の加入、その他法律遵守など
損害賠償能力保険に加入

許可要件(個人タクシー)

項目概要(一部抜粋・詳細省略)
営業区域石川県では、金沢交通圏(金沢市、白山市の一部、かほく市、野々市市、河北郡)
年齢65歳未満
運転経歴等有効な免許、10年以上のタクシー運転者経験など
法令遵守交通違反の状況など
資金計画十分な資金があること(具体的な指標あり)
営業所住居と同一、1年以上居住など
事業用自動車リース契約1年以上など
自動車車庫営業所から2キロメートル以内など
健康状態など健康診断受診など
法令・地理法令および地理試験に合格など

必要な資格

運送事業の許可を受けた後には、「運行管理者」「整備管理者」の選任届を提出しなくてはなりません。

 

運行管理者になるためには、 国家資格が必要です。受験資格は1年以上の実務経験と基礎講習を受講していることです。

 

整備管理者になるためには、下記のいずれかを満たす必要があります。

  • 整備に関する実務経験2年以上で、研修を修了
  • 自動車整備士3級以上を取得

 

旅客運送業の許可申請手続

新規許可申請

新規許可申請の場合、標準処理期間は3か月とされています。

申請と同時に 運賃料金の認可申請も行います。

 

申請許可後、個人事業主または法人の役員は、法令試験に合格する必要があります。法令試験は月に1度実施され、もし不合格になった場合は1回のみ再試験を受けることができます。合格しなかったら、せっかくの許可申請も無駄になりますので、社長様は必ず勉強しなくてはなりません。

(弊所では、法令試験に関する個別セミナーを行います)

 

法令試験の合格と許可要件を満たしていることが確認されれば、運送事業の許可が下りることになります。

許可が下りたら 登録免許税(バスは9万円、法人タクシーは3万円、個人タクシーは1.5万円)の納付が必要です。

許可から事業開始(運輸開始)まで

許可が下りてから 6か月以内に事業を開始しなくてはなりません。

それまでの間に、下記のことが必要です。

  1. 会社の設立や施設の設置
  2. 運行管理者・整備管理者の選任届提出
  3. 労働社会保険への加入
  4. 事業用自動車等連絡書の提出
  5. 「連絡書」をもらって車両の登録

これでようやく、運輸開始をすることができます。

事業開始後に必要な事項

事業開始後には、すぐに運輸開始届出をしなくてはなりません。

毎年度、事業終了後100日以内に、事業報告書の提出が必要です。

また、毎年5月31日までに輸送実績報告書の提出が必要です。

変更・事業承継など

下記のような場合には、それぞれの申請手続が必要になります。

 

事業計画の変更の届出

  • 事業用自動車の数の変更 →  事前に届出が必要
  • 住所、営業所名、役員などの変更 →  事後に届出が必要
  • 営業所、休憩・睡眠施設の新設・廃止・変更 →  事後に届出が必要

 

事業計画の変更、事業承継の認可

  • 営業区域の変更
  • 車庫の新設・廃止・変更
  • 事業譲渡、合併・分割、相続による事業承継

 

事業管理の受委託の許可

  • 事業管理の受託
  • 事業管理の受託

会社を設立する場合

会社を設立する場合には、定款の作成および登記が必要になります。

行政書士事務所ヒュースターでは、登記申請については提携司法書士をご紹介させていただいております。

許可申請手続に係る報酬

・新規許可申請手続 40万円(登録免許税が別途必要です)
・・・上記の新規許可申請から運輸開始までをサポートします(個別の法令試験セミナーも含む)。

・事業報告書、輸送実績報告書の提出 2万円/件

・事業計画の変更の届出 2万円

・事業計画の変更の認可 10~15万円/件

・事業承継の認可 35万円

・事業管理の受委託の許可 40万円

・会社設立にかかる定款作成 10万円(認証手数料は別途必要です)

 

 

 

石川県金沢市周辺地域の旅客運送業許可申請は

行政書士事務所ヒュースター

にお任せください。

 

 

 

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