相続(石川県金沢市)

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行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市周辺地域での遺言・相続に関するご相談を受け付けています。

 

相続

人が亡くなったときには、その財産を引き継ぐ人を決めなければなりません。それが「相続」ということです。引き継いでくれる人が誰もいなければ、その人の財産は国庫に入ることになります。

法定相続

法定相続とは、相続人とその割合を民法で決めたルールに従って決めることです。

法定相続では、 配偶者がいる場合は、常に相続人になります。それ以外に、 ①子②直系尊属(親、祖父母)③兄弟姉妹のいずれかが相続人となります。すなわち、子がいるときは配偶者と子、子がいないときは配偶者と親、子も親もいないときは配偶者と兄弟姉妹となります。

配偶者がいないときは子または親、兄弟が相続することになります。

代襲相続

子や兄弟姉妹などの法定相続人であるはずだったものが、相続時にすでに死亡(または欠格や廃除された)していた場合には、その子が代わりに相続します。

その子がすでに死亡している場合には、再代襲することができますが、兄弟姉妹の子の場合は再代襲はできません。

限定承認

相続には「単純承認」「限定承認」という2つの種類があります。

単純承認とは、一般的な相続の方法で、相続人は被相続人の 権利と義務をすべて相続するものです。相続開始を知ってから3か月経過してから「限定承認」「相続放棄」をしなかったときには、単純承認したものとみなされます。

ここで注意が必要なのが、権利だけでなく 「義務」も相続するということです。借金があれば、相続人は、それも相続することになるのです。もし、想像もしていなかった借金を親がしていたとしたら、相続人は大変な目にある場合があるのです。

 

そこで、民法には、「限定承認」という方法があります。限定承認は 相続する財産の範囲内で債務を弁済するという条件をつけて相続できるものです。これをしておけば、もし莫大な借金を知らずに負っていたとしても、最悪マイナスにはならないということになります。

限定承認は、上述のように相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所に、相続人全員が共同で申述しなくてはなりません。

注意しなくてはならないのは、限定承認をしたいと思っていても、そに前に相続財産を一部でも処分してしまった場合には、単純承認したとみなされてしまうということです。

相続放棄

相続放棄は、限定承認と同じように3か月以内に家庭裁判所に申述が必要ですが、相続人個々で行なうことができます。相続放棄をすると、被相続人の権利も義務もすべて放棄することになり、 最初から相続人とならなかったものとみなされます

ちなみに相続放棄は、相続開始前にすることはできません。また、相続放棄をした場合には、その子が代襲相続をするということはありません。

法定相続以外の相続

遺言

法定相続による相続分とは異なる分割をさせたい場合に、被相続人があらかじめ文書で相続方法を指定することを遺言といいます。

遺言は 15歳以上の者は単独ですることができます。いつでも撤回ができるので、新しい遺言状を書けば、古い遺言状は効力を失います。

遺言による財産の処分を「遺贈」といいますが、相続とほぼ同様の効果があります。注意が必要なのは、配偶者・子・親以外への相続の場合には、相続税の2割加算があることです。また、 法定相続人に対しては遺言で「遺贈する」と書くのではなく、 「相続させる」と書いておくほうが、後の手続がスムーズになることが多いでしょう。

遺言により相続人を指定または相続分を変更、相続人以外へ遺贈するということを行なったとしても、 法定相続人が異議を唱えた場合には、法定相続人がもともと持っていた 相続分の1/2~1/3が保証されるという制度があります。これを遺留分といいます。

自筆証書遺言

遺言には3つの種類があり、その一つが自筆証書遺言になります。

遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自署し押印しなくてはなりません。

この点、平成31年1月13日から、 財産目録についてはパソコンでの作成や通帳のコピーが認められることになりました(ただし、署名押印が必要)。

自筆証書遺言には「検認」という手続きが必要です。これは、遺言状が発見されたときに、家庭裁判所に届けて、その証拠を保全するものです。

公正証書遺言

遺言者が公証人に遺言の趣旨を口述し、公証人が筆記する方式。公証人以外に2名の証人が立ち合い、署名・押印します。

公証人が保管し、検認は不要となりますが、本人の実印が必要です。

秘密証書遺言

本人以外のものが筆記しても構いません。遺言者が遺言証書に署名・押印して封印し、公証人、遺言者、2名の証人の署名・押印をします。

検認が必要で、本人の実印も必要とします。

遺産分割

遺言以外に、法定相続分とは異なる相続分で相続するには、相続人が話し合って部相続分を決める遺産分割協議という方法があります。また協議が整わないときには、家庭裁判所による審判によって分割することもできます。

遺産分割協議を行った際は、遺産分割協議書という書類に相続人全員で署名と実印押印をするのが通例ですが、「分割協議を行なった」ことを証明する遺産分割協議証明書を各相続人ごとに作って署名と実印の押印をするという方法をとることができます。

遺産分割協議証明書では、各相続人ごとに作成するので枚数が増えますが、押印を同時並行的に進められるというメリットがあります。

ヒュースターでの手続

親御さんが亡くなった(または亡くなりそう)という場合には、まず弊所へご連絡ください。

初回の相談のみは無料(1時間程度)とさせていただいておりますので、何をしなくてはいけないかをご説明いたします(財産と相続人について確認ください)。

料金は以下のとおりです。

  • 相続関係図の作成:20,000円
  • 戸籍謄本等の取得:1通1,000円(市役所等への手数料は別途)
  • 遺産分割協議証明書(証明書)の作成:20,000円
  • 遺言の作成支援:50,000円
  • 金融機関に対する手続支援:1口座20,000円

 

また、土地や建物の登記が必要な場合には、提携する司法書士をご紹介しますので、安価で安心のサポートをすることができます。

 

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石川県金沢市周辺地域での相続関係手続きに関しては

行政書士事務所ヒュースターにお任せください。

 

 

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