運送業(貨物)許可申請の手続代行(石川県金沢市)

行政書士事務所ヒュースターでは、石川県金沢市周辺地域の運送業(貨物)の許可申請および各種報告書提出の手続代行をしています。

 

貨物自動車運送事業法

運送事業の種類

運送事業とは、「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業」と定義づけられます。

これに該当する場合は、国土交通省の許可が必要となります。

 

運送事業は法律で下記の3つが挙げられています。

  1. 一般貨物自動車運送事業(複数の客先がある場合)
  2. 特定貨物自動車運送事業(顧客が1社だけの場合)
  3. 貨物軽自動車運送事業(軽自動車または二輪車の場合)

 

特定貨物自動車運送事業については、許可条件について資金計画等の代わりに1年以上の運送契約が求められるだけで、その他は大きく変わらないので、必ず1社としか契約しないと決まっているわけでなければ、一般貨物自動車運送事業の許可申請をするほうがいいでしょう。

 

これ以外に第一種利用運送、第二種利用運送というものもありますが、これらは実際に運送をする部分は運送業者に任せて、運送の仲介のみをする場合です。この場合にも該当する許可申請が必要になります。

なお、旅客運送事業(バス・タクシー)については、>>運送業(旅客)の許可申請の手続代行をご覧ください。

許可要件(一般貨物)

許可条件としては、下記について、それぞれ要件を満たす必要があります(詳細は省略します)。

  1. 営業所(建築基準法など)
  2. 最低車両台数・・・ 5両以上必要です
  3. 車庫( 原則として営業所に併設など)
  4. 休憩・睡眠施設(原則として営業所または車庫に併設など)
  5. 事業用自動車(適切な大きさと構造など)
  6. 損害賠償能力(保険に入っているなど)
  7. 資金計画等(十分な資金があること)・・・具体的な指標があります。
  8. 運行管理体制(運行管理者および整備管理者の確保など)
  9. 法令遵守( 労働社会保険への加入、指導講習の実施など)
  10. その他( 許可後1年以内に事業を開始するなど)

これ以外に、「特別積合せ貨物運送」や「貨物自動車利用運送」をする場合には、追加の要件があります。

必要な資格

運送事業の許可を受けた後には、「運行管理者」「整備管理者」の選任届を提出しなくてはなりません。

 

運行管理者になるためには、 国家資格が必要です。受験資格は1年以上の実務経験と基礎講習を受講していることです。

 

整備管理者になるためには、下記のいずれかを満たす必要があります。

  1. 整備に関する実務経験2年以上で、研修を修了
  2. 自動車整備士3級以上を取得

 

貨物運送業の許可申請手続

新規許可申請

運輸支局へ申請書を3部提出します。

新規許可申請の場合、標準処理期間は3~4か月とされています。

申請許可後、個人事業主または法人の役員は、法令試験に合格する必要があります。法令試験は2か月に1度実施され、もし不合格になった場合は1回のみ再試験を受けることができます。合格しなかったら、せっかくの許可申請も無駄になりますので、社長様は必ず勉強しなくてはなりません。

(弊所では、法令試験に関する個別セミナーを行います)

 

法令試験の合格と許可要件を満たしていることが確認されれば、運送事業の許可が下りることになります。

許可が下りたら 登録免許税(12万円)の納付と 新規事業者指導講習会への出席が必要です。

許可から事業開始(運輸開始)まで

許可が下りてから 1年以内に事業を開始しなくてはなりません。

それまでの間に、下記のことが必要です。

  1. 会社の設立や施設の設置
  2. 運行管理者・整備管理者の選任届提出
  3. 運転者の雇用(5人以上)・労働社会保険への加入
  4. 事業用自動車等連絡書の提出
  5. 運賃・料金設定届出の提出
  6. 上記2~4について確認報告書を提出
  7. 「連絡書」をもらって車両の登録

これでようやく、運輸開始をすることができます。

事業開始後に必要な事項

事業開始後には、すぐに運輸開始届出をしなくてはなりません。

毎年度、事業終了後100日以内に、事業報告書の提出が必要です。

また、毎年7月10日までに事業実績報告書の提出が必要です。

変更・事業承継など

下記のような場合には、それぞれの申請手続が必要になります。

 

事業計画の変更の届出

  • 事業用自動車の数の変更 →  事前に届出が必要
  • 住所、営業署名、役員などの変更 →  事後に届出が必要

 

事業計画の変更の認可(施設の新設、廃止、移転など)

  • 営業所
  • 休憩・睡眠施設
  • 車庫

 

事業承継の許可

  • 事業譲渡
  • 合併、分割
  • 相続

会社を設立する場合

会社を設立する場合には、定款の作成および登記が必要になります。

行政書士事務所ヒュースターでは、登記申請については提携司法書士をご紹介させていただいております。

許可申請手続に係る報酬

・新規許可申請手続 40万円(登録免許税12万円が別途必要です)
・・・上記の新規許可申請から運輸開始までをサポートします(個別の法令試験セミナーも含む)。

・事業報告書、事業実績報告書の提出 2万円/件

・事業計画の変更の届出 2万円

・事業計画の変更の認可 10~15万円/件

・事業承継の許可 35万円

・会社設立にかかる定款作成 10万円(認証手数料は別途必要です)

 

 

 

石川県金沢市周辺地域の運送業許可申請は

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